2011.06.13 税制改正の話。
税制改正について、全く不透明な状況が続いていましたが
ようやく見えてきました。
それでも、何があるか分からないので油断大敵ですが。
結論言うと、2分割され、一部は今月22日までに成立へ
残りは引き続き審議、ということです。
主な内容は次のとおりです。
【今月22日までに成立へ】
- 公的年金が年400万以下の場合の申告不要
- 消費税の免税事業者の要件の見直し 25年1月1日以後開始事業年度より
- 故意の申告書不提出についての厳格化
- 中小法人の特別税率 22％→18％ 24年3月31日終了事業年度まで延長
- 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除
23年4月1日～26年3月31日開始事業年度 - 上場株式等の配当所得・譲渡所得の税率7％（所得税＋住民税は10％）
平成25年12月31日まで延長
法人税の実効税率5％減、年収が一定額以上の給与所得控除の改正
相続税の基礎控除、相続税・贈与税の税率 など
抜本的な改正は持ち越しです。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/23kaisei-hotekiteate.pdf
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